働き方改革により、副業や兼業を含めたダブルワークが推奨されるようになりました。さらに新型コロナウイルスの影響もあり、これから副業をはじめたい人も多いのではないでしょうか？
本記事では、個人の裁量でネットショップ副業をはじめてもいいのかどうか、そして本業に支障を出さない副業のやり方について見ていきましょう。
目次：
ネットショップ副業は個人の意思ではじめてOK
会社の就業規則を確認しよう！
- 副業で注意すべき2つの法律
- 会社への申告は必要か
本業と副業を両立するには
まとめ
○ネットショップ副業は個人の意思で始めてOK
結論から言うと、ネットショップ副業は個人の意思ではじめてしまってかまいません。本業のある人は、会社員であれパート・アルバイトであれ「必ずしも会社に許可を求めなければいけない」わけではないのです。
というのも、2018年1月から政府は「モデル就業規則」を改定しました。具体的には、“副業・兼業を禁止する規定”を削除し、新たに副業・兼業についての規定を加えたのです。
現在は政府や大手企業を中心に、副業や兼業を推進する動きが見られています。
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○会社の就業規則を確認しよう！
就業規則は会社ごとに独自で作られるため、副業を制限している会社もあります。そのため、副業をはじめる前に自分が勤める会社の就業規則は必ず確認しておきましょう！
就業規則に副業を許可している旨が書かれている、または特筆されていないようであれば、副業をはじめても問題ないでしょう。このとき、会社に申し出る必要はありません。
副業禁止と書かれている場合、残念ながらその会社に勤めている限り副業はできません。ただ、働き方改革前の就業規則のまま更新されていない可能性もあるため、一度会社に確認するといいかもしれませんね。
●副業で注意すべき2つの法律
ネットショップ副業を始めるとき、会社側とトラブルにならないために注意しておきたい法律があります。それが「競業避止義務」と「利益相反の禁止」です。
- 競業避止義務：自分が勤める会社と競合関係になり得る副業・兼業は避けなければならない
- 利益相反の禁止：自分や自分の取引相手が利益を得て、会社側が不利益になるような営業を禁止する
すでに会社でネットショップ運営をしている場合、ネットショップ副業には注意。会社と競合関係になったり、会社の利益を奪うような行為に該当したりすると、法的リスクが高くなるのです。
●会社への申告は必要か
逆にいえば、就業規則をしっかり確認したうえで、上記の法律を遵守しているのであれば、会社への副業の申告は不要です。ただ、中には会社側に副業をしていることがバレたくない人もいますよね。
副業がバレる原因には、住民税やネットショップの運営者情報、さらに風の噂まであります。また住民税額は収入によって変化するので、稼ぎすぎるとバレてしまう可能性があるので注意を。
どうしてもたくさん稼ぎたいというときには、会社に申告しておくと安心でしょう。
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○本業とネットショップ副業を両立するには
稼ぐためにはネットショップでの副業も大事ですが、本業に支障が出てしまっては元も子もありません。本業と副業を両立するには、やり方を工夫する必要があります。
まず本業が疎かにならないよう、就業時間中は本業に集中すること。朝・夜・昼休みなどの時間を使ってネットショップを運営しましょう。
朝から晩までの長時間労働だと疲労も溜まっていきます。働き詰めで体調を崩しては本末転倒ですから、生活リズムを整えることも大切にしてくださいね。
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○まとめ
働き方改革、そして在宅時間の増加により、副業をはじめやすい時代になりました。しかし本業を持っている人は、本業に支障を出さないように注意すること。そして両立するための工夫もしなければいけません。
副業はちょっとしたお小遣いを稼げるだけでなく、新たなライフスタイルを切り開くこともできます。賢くネットショップ副業をしながら、あなたの人生の充実度を高めていきましょう！
